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zoom RSS 原発のウソ 小出裕章 扶桑社新書

<<   作成日時 : 2011/09/02 06:53   >>

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原発のウソ (扶桑社新書)
扶桑社
小出 裕章

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想定外の地震や津波で、
原子力発電所は壊れ、
大量の放射能が出てくることが、
今回の件でわかった。

そして、
想定外のことがおきないことはない、
ということもわかった。



この本から得た知識。

米国科学アカデミーの中の放射線の影響を検討する委員会、
BEIR:電離放射線の生物学的影響に関する委員会の報告より

被爆のリスクは低線量にいたるまで直線的に存在し続け、しきい値はない。最小限の被爆であっても、人類に対して危険を及ぼす可能性がある。こうした仮定は「直線、しきい値なし」モデルと呼ばれる。p70

放射線にはできるだけあたらない方が良い。

被爆はできるだけ少なくした方が良い。



被爆量とその影響。

年間1ミリシーベルトという基準は、1万人に1人ががんで死ぬ確率の数値ですが、「それは我慢してくれ」というのが今の法律です。これが10ミリシーベルトの被爆になると、1000人に1人ががんで死ぬことになります。原子力安全委員会は、すでに放射線量の高い地域の年間限度を20ミリシーベルトまで引き上げる検討をはじめました。「安全を考えて」基準を決めるのではなく、「現実の汚染にあわせて」基準を変えようとしているのです。
すでに、緊急時における原発作業員の被爆限度量は、100ミリシーベルトから250ミリシーベルトにまで引き上げられています。それまでの100ミリシーベルトという数字は、被爆による急性障害が出るラインが目安になっていました。それが250ミリシーベルトに引き上げられたということは「もう急性障害が出たとしても我慢してくれ」ということを意味します。p85


年間20ミリシーベルトとは、原発作業員が白血病を発症した場合に労災認定を受けられるレベルです。p86

同じ放射線量を浴びるのであれば、大人よりも子どものほうが被害を多く受けます。20〜30歳代の大人に比べれば、赤ん坊の放射線感受性は4倍にも高まります。p91

50歳になると放射線によるがん死の可能性は劇的に低下します。p92


20ミリシーベルトという数値が基準になった頃から、
何を信じたらいいのか、
分からなくなった。





電力の値段の決まりかた

「レートベース」というものに「報酬率」という一定のパーセントを掛けて利潤を「決める」。

「レートベース」とは電力会社が持っている「資産」。

ここで原発が大活躍します。原子力発電所がこの「資産」をたくさん増やしてくれるのです。原発は建設費が膨大で、1基作ると5000億円、6000億円。核燃料も備蓄できるし、研究開発などの「特定投資」も巨額です。
それらすべてが「資産」となって、利潤を決める際のベースを作り上げてくれます。つまり原子力発電をやればやっただけ、原発を建てれば建てただけ、電力会社は収入を増やすことができる。とにかく巨費を投じれば投じるほど電力会社が儲かるシステムです。p110


当然ですが、その利潤は電気料金に上乗せされるので、私たちの支払う分はどんどん高くなっていきます。そうこうしているうちに、今や日本の電気料金は世界一高くなってしまいました。p110

電気料金は電気会社が損しないように決められる。



発電のコスト

電源別発電総単価(単位:円/kWh)1970〜2007年度
一般水力3.98
一般水力+揚水7.26
火力9.90
原子力10.68
原子力+揚水12.23
揚水53.14


電力会社などが主張している原発の安いコストは、実は一定のモデルで算出された金額にすぎず、現実を反映していません。発電に直接要する費用に再処理などの費用、そして開発や立地に投入される国の財政支出などを合わせると、実際のコストは水力や火力より高くなってしまうのです。p112

原子力は実は高コスト。



原子力発電所は、海を温めている。

日本の約37万8000kuの国土には、一年間に約6500億トンの雨が降ります。その一部は蒸発してなくなり、一部は地面にしみ込んで地下水になります。そして残りが川になて流れていくわけですが、その川の流量は全部で4000億トンです。
では、日本には現在54基の原子力発電所がありますが、そこから流れてくる7度温かい水がどれくらいあるかというと、約1000億トンです。
これで「環境に何の影響もない」というほうが、むしろおかしいと思いませんか。現に日本の近海は異常なほどの温かさになっているのです。温暖化が地球環境に悪いというなら、このような「海温め装置」こそ、真っ先に廃止しなくてはいけない。私はそう思います。p121




ウランは枯渇する。

多くの人たちが「未来のエネルギー」との幻想を抱いているウランは、利用できるエネルギー量換算で石油の数分の一、石炭に比べれば数十分の一しか地球上に存在していません。石油よりかなり前にウランが枯渇してしまうことはもはや明らかです。「化石燃料が枯渇するから未来のエネルギーは原子力しかない」という宣伝は、全くの誤りでした。p128



日本の非常識。

地球上の地震地帯に原発をたくさん建てているのは「日本だけ」と言っていいでしょう。p140



再処理施設のこと。

再処理工場は放射能を「計画的」に放出する。

再処理工場は、
原子力発電所が一年間で放出する放射能をたったの1日で出してしまうと言われています。
p155


イギリス ウィンズケール(現セラフィード)再処理工場は、約120万キュリー(広島原爆の400倍)を越せるセシウム137をアイリッシュ海に流しました。p155

原発を含めた全ての原子力施設は、放射性物質を環境に捨てる場合「原子炉等規制法」の濃度規制を受けます。つまり、放射性物質を一定の濃度以下に薄めてからでないとすてることができません。ところが再処理工場はこの規制から除外されており、放射性物質をそのまま排除してよいことになっているのです。p156

六ヶ所再処理工場から放出される予定の放射性物質の一つに、トリチウムがあります。その海への放出予定量は年間1万8000テラベクレルで、一日あたり約60テラベクレルになります。p156




どうして原子力発電はなくならないのか?

それでも原子力を捨てることができないのは、電力会社だけでなく三菱、日立、東芝といった巨大企業が群がって利益を得ているからです。次第に肥大してきた原子力産業は全体で「3兆円産業」と呼ばれるほどにふくれあがり、すでに設置してしまった生産ライン、育成・配置してしまった人員も膨大です。もはやどうにも止まれない状態になっています。p163



原子力発電は無くても電力は足りる。

確かに日本の電気の約30%は原子力ですが、発電設備全体の量から見ると、実は18%に過ぎません。なぜその原子力が発電量では約30%に上昇しているのかというと、原子力発電所の「設備利用率」だけを上げて、火力発電所を休ませているからです。
2005年の統計によれば、原子力発電所の設備利用率は約70%
火力発電所は48%


原子力発電所を全部止めてみたとしましょう。ところが、何も困りません。壊れていた火力発電所が復旧し、その稼働率を7割程度まで上げたとすれば、十分それで間に合ってしまいます。原子力を止めたとしても、火力発電所の3割をまだ止めておけるほどの余力があるのです。それだけ多くの発電所が日本にはあるのです。p171


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